2024年に一部組織変更や、業種の追加を行って、タイトル通り不動産業(個人事業の移行)と解体業(建設業許可の追加)を行いました。
あまり積極的に広報していない分野にはなっています。というのも、地域性としてあまり不動産の流通量が多くない事や、解体工事についても処分場などをお持ちの事業者さんに対して十分な優位性がないと考えたいたためです。
しかしながら時代の流れと共にこういったご相談が増えてきていました。
「親の時代、相談者自らも育った生家だが、孫世代は全く思い入れがない為処分したい」
「別荘ブームで購入したが、結局10年来使っていない物件を売ってしまいたい」ETC…
こういったご相談が増えるにつけ、それでも近くに住む方はやこれから住まう予定の方は
「更地なら駐車場として使いたい」「子供部屋のある家を新たに建てたい」、、、、
思い出があったり、当時建てた際の価格を覚えていらっしゃる売主様のお気持ちも斟酌しながら、しかし解体工事が入るとなれば内部にある有価物を含む動産の処分も考えなければなりません。
当社としては、不動産を手放す際のお手伝いの一環で解体業者様への連絡・調整も行ってまいりましたが、結果的に建物の「最後の瞬間」に立ち会えない方も少なくない為、電気等のインフラの処理(解約、切り離し)や家屋内で出てしまった現金を含む有価物の相談等結果的に工事の発注側としての立ち振る舞いが要求されることが多く、これはもう業務として費用を頂かないと厳しいと判断し、解体工事業も取得するに至りました。(一旦当社で工事として受託して、諸費用を頂き、それぞれ電気、水道、ガス、古物の買取販売や解体・処分とそれぞれ分割して業務を行うには金額によっては建設業許可か知事への登録等が必要な為です。）
それぞれを施工主様が行えば当社が入る余地もないし、特に必要な方でなければ積極的に営業しようとも考えていない理由です。
家の最後にも多くの労力や手続きが絡む事を知っていただければと思います。